202-6.「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち送還を促進するための措置の在り方に関する質問主意書

第202回国会、立憲民主党桜井周議員の質問主意書です。
読むために(私的に)見やすく整えてみたので興味のある人はどうぞ\( 'ω')/

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「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち送還を促進するための措置の在り方に関する質問主意書答弁書


令和元年十月、法務大臣の私的懇談会である第七次出入国管理政策懇談会の下に、「収容・送還に関する専門部会」が設置され、令和二年六月、当該専門部会から「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」が出された。
今後、この提言を反映した新たな法整備がなされるとのことであるため、右提言のうち、送還を促進するための措置の在り方に関し、以下質問する。

 

【一 提言の効果について以下質問する。】

1.「送還忌避・長期収容」が問題化する背景には、強制退去令書の発付を受けた者の中に、本邦で生まれ育った者、本邦に家族を有する者及び本国において迫害の危険がある者など、母国に帰国することが困難な者が相当数存在することが挙げられる。
この者らは、退去を強制されても行き先がないため、非正規滞在という形になっても、収容された状態もしくは仮放免された状態で本邦に在留し続けることになる。
この問題を政府はどのように認識しているか。

2.右提言では、前項の問題の根本的な解決にならないと考えるが、政府の見解を示されたい。

 

答弁書

【一について】

退去強制を受ける者は、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第五十三条第一項に定める国に送還することができないときは、本人の希望により、同条第二項各号に掲げる国(同条第三項各号に掲げる国を除く。)のいずれかに送還されるものとするとされており、御指摘の「退去を強制されても行き先がない」者に該当するものはなく、「前項の問題の根本的な解決にならない」との御指摘は当たらないと考えている。

 

【二 「送還忌避者の増加」について以下質問する。】

1.「収容・送還に関する専門部会」の設置の趣旨には、「送還忌避者の増加」を防止する方策を検討することが挙げられている。
他方で、「『二〇一三年から二〇一八年の各年における「送還忌避被収容者」の数』については、いずれも集計を行っておらず、お答えすることは困難である」との答弁(内閣参質二〇〇第八四号)が存在する。
送還忌避者の増加を示す統計は存在しないということでよいか。

答弁書

【二の1について】

令和元年十一月十一日に開催された「収容・送還に関する専門部会」(以下「専門部会」という。)第二回会合で配付した「6月以上の被収容者に関する統計」に示されているとおり、収容期間が六か月以上の被収容者の数が近年増加傾向にあったところ、そのような被収容者の大部分が送還忌避者に当たると考えられること等から、送還忌避者が以前と比べて増加しているとの認識の下で、同年十月二十一日に開催された専門部会第一回会合で配付した「第7次出入国管理政策懇談会における「収容・送還に関する専門部会」の開催について」において、「送還忌避者の増加や収容の長期化を防止するための方策」が専門部会における検討課題である旨を記載したものである。

 

2.送還忌避者が本邦を退去できない理由や原因について、今のところ調査・検討は行われていないということでよいか。

答弁書

【二の2について】

退去強制を受ける者が自ら本邦を退去する意思がない旨を表明している場合には、入国警備官が、必要に応じて、その理由等についてその者から事情聴取を行っており、その内容を検討して分析している。

 

【三 「在留特別許可数の変化」について以下質問する。】

1.いわゆる入管白書の数値を基に、在留特別許可率(分母を異議の申出に理由がない旨の裁決数、分子を在留特別許可数とする。)を算出したところ、
平成23年82%
平成24年77%
平成25年64%
平成26年65%
平成27年65%
平成28年60%
平成29年52%
平成30年59%
であったが、そのとおりでよいか。

答弁書

【三の1について】

法務省入国管理局(当時)が発行した平成二十四年から平成三十年までの各年版「出入国管理」及び出入国在留管理庁が発行した令和元年版「出入国在留管理」において公表している平成二十三年から平成三十年までの各年の退去強制手続における「理由なし」の裁決の件数に対する各同年の「法務大臣が在留を特別に許可した件数」の割合は、おおむね御指摘のとおりである。

 

2.前項によれば、在留特別許可率が平成二十四年頃から減少しており、このことが送還忌避者の作出の原因になっていると考えるが、政府の見解を示されたい。

答弁書

【三の2について】

退去強制手続における三の1の割合の減少傾向と送還忌避者の発生との間に因果関係が認められるとは認識していない。

 

3.在留特別許可を出すか否かは「諸般の事情」を総合的に勘案して判断されるとのことであるが、過去二十年間で、その判断方法が変わった回数、時期及びその内容を示されたい。

答弁書

【三の3について】

在留特別許可の許否の判断について、個々の事案ごとに、「諸般の事情」を総合的に勘案して行うという判断方法を変更したことはないが、在留特別許可の透明性及び公平性の更なる向上を図る観点から、平成十八年十月に在留特別許可の許否の判断に当たり考慮する事項を明示した「在留特別許可に係るガイドライン」を策定し、その後、平成二十一年七月には当該事項をより具体化するため、同ガイドラインを改訂している。

 

 

【四 「難民認定率」について以下質問する。】

1.我が国における難民認定数及び難民認定率は、難民条約(難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書)締結国の中でも著しく低いという認識は有しているか。

2.難民認定率が数十パーセントにのぼる国と我が国とでは、その難民認定率の差異は何に由来するとの分析がなされているか。

3.分析がなされていない場合、我が国では難民として認められなかった者でも、他国では難民認定が受けられたであろう者が相当数存在する可能性が残されていると考えてよいか。

答弁書

【四について】

お尋ねの「難民認定数及び難民認定率は、難民条約(難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書)締結国の中でも著しく低い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大量の難民・避難民を生じさせる国との地理的要件など各国の状況が異なっていることから、他国と単純に比較することは適切でないと考えている。
いずれにせよ、我が国においては、難民の地位に関する条約(昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。)第一条の規定又は難民の地位に関する議定書(昭和五十七年条約第一号)第一条の規定により難民条約の適用を受ける者を、難民認定申請(入管法第六十一条の二第一項の規定による難民の認定の申請をいう。以下同じ。)の内容により個別に審査し、適切に難民と認定している。

 

【五 「複数回難民申請者」について以下質問する。】

1.難民認定される者(抗告訴訟の結果認定される者を含む。)には、複数回申請者が一定割合存在するが、これらの者が初回申請の際に難民認定されなかった原因は分析しているか。

2.初回申請では真の難民を適切に保護しきれていない可能性があるといってよいか。

右質問する。

答弁書

【五について】

平成二十八年から平成三十年までの間に難民の認定をしない処分後に行われた難民認定申請において難民と認定した者(審査請求(入管法第六十一条の二の九第一項の審査請求をいい、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第六十九号)第七十五条の規定による改正前の入管法第六十一条の二の九第一項の異議申立てを含む。)手続において認定した者を含む。)の数は五人(速報値)であるところ、これらの者はいずれも、前回の難民認定申請に係る難民の認定をしない処分後に判明した新たな事情によって難民と認定されたものである。

 

 

 

 

 

 

 

 

【ブラック校則】校則で下着の色を指定することについて(国会議事録その2)

第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号 平成30年11月14日

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当時は立憲民主党で、現在無所属の初鹿議員の質疑です。

 

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初鹿明博

次は、今度は肌着の問題に入ります。
実は、ことしの夏ぐらいに、運動着、体操服の下に肌着を着るのを禁止している学校があるということで、結構親御さんの間で話題になったというのを御存じでしょうか。御存じですよね。
この問題は、私も質問を通常国会で夏の前にやりたかったんですが、なかなか機会がなかったので今になってしまっているんですけれども、質問しようかなと思っていたら、お手元に新聞記事を載せておりますが、川内先生の地元の鹿児島県なんですけれども、女子生徒の肌着が黒だったということで校外学習に参加させなかったということが起こったわけです。
本当に起こったことなんですが、白いブラウスの下に黒いタンクトップを着ていて、それが透けて見えるのがだめだということで、親御さんも来ていろいろあったみたいですけれども、それで参加できなかった。
このこと自体、私、非常に問題だなと思うし、校則で肌着の色まで縛る必要があるのかなというのは疑問です。
特に、体操服ですと、今、大体小学校の中学年ぐらいから体も成長してきますから、女の子はやはり透けたりするのを気にするんじゃないかと思うんですよ。
では、一体どれぐらい、そんな禁止しているような学校があるのかなというのを調べようと思って、なかなかなかったんですが、実は、菅公という学生服をつくっているメーカーがきちんと調査していて、すごいなと思ったんですが、それを今つけておりますから見ていただきたいんです。
まず、クエスチョンの二で、体操服の透けが気になるかという質問に対して、女子の六八・二%、大体七割ぐらい、やはり透けが気になると答えているわけです。
それで、もう一枚めくっていただいて、結構びっくりなんですが、三、下着の着用の許可状況というところで、ちょっと見にくいんですが、一番右端が、許可していない、認められていないというところなんですけれども、低学年だと一九・九%、約二〇%、中学年で一四・五%、高学年でも八・九%、これは小学生ですね。全体で一四・四%。大体一五%近くが体育の授業のときに下着を着ちゃいけない、肌着を着ちゃいけないというふうになっているんです。
いろいろ調べていくと、学校の通知みたいなのもたくさんネットで拾えるんですが、その理由として、汗をかいて、それが冷えると風邪を引くからと。
だったら、着がえを持っていけばいいじゃないですかね。
そんな単純なこともわからないのかなと思うんですが、こうやって体育の授業で肌着を着ちゃいけないというのは、私はやはり不適切じゃないかと思うんですよ。
先日も、どこかの市長さんで、中学生が汗をかいて頑張っていた姿を見て、下着が透けていたというようなことを言って非難を浴びていた方がいると思いますが、やはりそういうことになってしまうわけですよね。
ですので、ぜひ、校則で肌着の色を指定するとか体育の時間に着ちゃいけないとか、そういうことは不適切だということを、大臣、文科省から全国に通知するということはできないんでしょうか。

 

【柴山文科大臣】
まず一般的に、校則については、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲で定めるものでありまして、校則に基づいて具体的にどのような手段を用いて指導を行うかということについても、基本的には各学校において適切に判断されるものと考えております。
先ほど新聞記事を御紹介いただいた鹿児島県の事案では、社会生活の公式の場において白いワイシャツの中に色のついた肌着を着ることは通常想定しがたいことから、学校としては、生徒がマナーを備えた大人になることを狙いとして色についての校則を定めているというのが、鹿児島県教育委員会からの聞き取りなんですけれども、ただ、今新聞記事にあったとおり、その処分として課外活動に参加させなかったということは、これは学校も教育委員会も不適切だったということは認めております。
いずれにいたしましても、校則の内容については、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直していく必要があるというように考えておりまして、このことは、ことしの六月、生徒指導担当向けの会議において周知を行わせていただいたところでもありまして、引き続き、さまざまな機会を捉えて周知徹底に努めていきたいと思います。
あと、先ほどの体育の授業の、体操服の下に肌着をつけてはいけないということを決まりとしている小学校、これも相当数あるということは承知をしております。
その設定や見直し、先ほど通知を出させていただいたということなんですけれども、とにかく、長年の慣習にとらわれることなく、児童生徒の実態や社会の変化などを踏まえて、今日的な観点から有効や合理的で教育上意義あるものとすること、また、教職員だけでなく保護者を始めとする学校関係者からの意見を踏まえることが適当であるというように考えております。
こうした考え方のもとで各学校が適切に対応するよう、都道府県教育委員会等に対して適宜指導助言を行うよう求めてまいります。

 

初鹿明博
ありがとうございます。
しっかり対応していただけるというふうに確認をさせていただきました。

 

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社会生活において白いワイシャツの下に通常は色の付いたシャツを着ない、というの、男性なら「まだ」わかるのですが、女性は全くそんなことないですよね…理由になっていません。
あと以前も書きましたが一番透けない色はワインレッドですヽ(^o^)丿

体操服の下は下着を着せない、は明らかにおかしいのでそういう学校があるならすぐにでもやめるべき。
汗をかいて風邪をひくから…は本当、着替えを持って行けばいいと思います。

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・どんな通知を出したのか?
・菅公の調査
新しく出てきたこのあたりをゴソゴソしてみたい

 

 

【ブラック校則】202-5.ブラック校則に関する質問主意書

議事録を先にゴソゴソしようかとおもっていたのですが、最近の国会でブラック校則に関する質問主意書が出ていたので、先にまとめます。

 

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立憲民主党 中谷一馬さんの質問主意書です

 

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質問主意書

ブラック校則に関する質問主意書

 

(一)
立憲民主党青年局において、若者から意見提言を伺う企画を行った。
その中で、「不適切な校則(ブラック校則)」についての問題提起を複数人の方々から頂いた。
その内容を調べてみると、「運動中の水飲み禁止」「ポニーテール禁止」「整髪料禁止」「地毛が茶色でも黒髪に染めるよう指導されるなどの髪型指定」「シャープペンシル禁止」「マフラー禁止」「下着の色は白色、淡色、無地」「旅行に行く場合は事前願が必要」「帰宅途中の買物禁止」「恋愛禁止」など挙げれば切りがないが、一般的に世の中に対して合理的な説明ができないであろうルールが散見される。
一方、中央教育審議会の教育課程企画特別部会において、学習指導要領等改訂の基本的な考え方としてとりまとめられた「論点整理」(平成二十七年八月)(以下、「教育課程企画特別部会論点整理」という。)の中には、「これからの時代に求められる人間の在り方」として、「他者に対して自分の考え等を根拠とともに明確に説明しながら、対話や議論を通じて多様な相手の考えを理解したり自分の考え方を広げたりし、多様な人々と協働していくことができる人間であること。」「社会の中で自ら問いを立て、解決方法を探索して計画を実行し、問題を解決に導き新たな価値を創造していくとともに新たな問題の発見・解決につなげていくことのできる人間であること。」という記載がある。
現在のようにブラック校則が蔓延し、それらを押し付ける生徒指導が常態化しているとすれば、このような人材を育成することとは相反すると考える。
もちろん、規範やルールを守ることを指導することは大切である。
しかし本来の生徒指導は「一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動」(文部科学省『生徒指導提要』)である。頭髪や服装などを規制する校則は「全員が同じ」を善とする価値観を育てるものであり、校則違反者に対する懲罰的生徒指導も、「言われたことに文句を言わずに従っていればよい」という考え方を子供に植え付けかねず、主体的に多様な価値観を持つ人々との協働を行う事のできる人材の育成とは相反する指導であると考える。こうしたブラック校則問題について政府はどのように捉えているのか、所見を伺いたい。

 

(二)
現状として校則の見直し権限が各学校長にあるのであれば、文部科学省が主体的にアンケート等で調査し実態を把握した上、見直しの参考となる情報として提供することは生産的かつ合理的であると考える。
政府として、ブラック校則について若者がアクセスしやすいSNS(ソーシャルネットワークサービス)やウェブサイトを活用したパブリックコメント形式のようなアンケートを行い、調査した情報を各自治体の教育委員会、各学校長に情報提供を行うことは、ブラック校則を自主的に見直す良いきっかけになると考えるが如何か。
政府の見解を伺いたい。

 

(三)
教育課程企画特別部会論点整理の中には、「これからの時代に求められる資質・能力」として、「複雑で変化の激しい社会の中では、固有の組織のこれまでの在り方を前提としてどのように生きるかだけではなく、様々な情報や出来事を受け止め、主体的に判断しながら、自分を社会の中でどのように位置付け、社会をどう描くかを考え、他者と一緒に生き、課題を解決していくための力が必要となる。主権を有し、今後の我が国の在り方に責任を有する国民の一人として、また、多様な個性・能力を生かして活躍する自立した人間として、こうした力を身に付け、適切な判断・意思決定や公正な世論の形成、政治参加や社会参画、一層多様性が高まる社会における自立と共生に向けた行動を取っていくことが求められる。」という記載がある。
この考え方に私も賛成だが、現状のブラック校則を放置した教育環境ではこうした資質・能力は育まれにくい。むしろ校則について生徒たちの声を無視したり、それに対してしっかりと向き合わない現状があるとすれば、「自分が何を言っても学校は変わらない」から「自分が投票したところで社会が変わるとは思えない」という考えにつながるという指摘を、私が意見を頂いた若者からは寄せられている。幅広い民意を政治に反映させるため十八歳以上に投票権を認めたこと、また、学校教育の中でも選挙、政治参加の重要性を伝えていることと矛盾した状況を生み出すこととなると考える。
校則に関して、「校則を変えるための校則がない。」という、おおよそ立憲民主主義国家では考えにくい現状にある学校が存在する中で、生徒が主体的に校則に関わり、時代のニーズに応じて変える事のできる仕組みが普通に行われる環境整備が重要であると考える。
シティズンシップ教育の観点からも、生徒、保護者、教員などがしっかりと話し合い、透明性のあるプロセスの中で、校則が作られていく環境や風土を政府主導で進めるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。

右質問する。

 

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答弁書

(一から三までについて)

 学校における校則は、各学校において、それぞれの教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めるものであり、その内容は、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直される必要があるものと考えている。
また、当該見直しに当たっては、児童生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形でそのプロセスに参加する例もあると承知している。
文部科学省においては、こうした校則の見直しに関する考え方等について、都道府県・指定都市等生徒指導担当者連絡会議等において、都道府県教育委員会等に対し周知を図っているところであり、今後ともこうした取組を進めることとしており、現時点において、お尋ねのような「アンケート等で調査」をする必要はないと考えている。

 

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質問主意書の一問目は、

「うちの党で若者に聞いたらブラック校則っていうのがあるみたいなんですが、これって中央教育審議会の『論点整理』や文科省の『生徒指導提要』と照らし合わせると、相反する内容になっちゃいますよね?文科省としてはこれってどうなんですか?」

という質問ですが、この質問に関しては答弁書の中に含まれてないように思いました。しいて言うなら最初の文章で「学校ごとに決めるもので、学校を取り巻く環境等によっても違いますよね~~」ってやんわりと言ってるかなぁ…

 

二問目は

「国として実態をアンケート等で調査する予定ないですか?SNSとか便利ですよ」という質問。

これにはしっかり「アンケートをする予定はありません」と答えています。

 

三問目。一問目と同様、中央教育審議会の『論点整理』に触れ、「ブラック校則を放置していたらこの『論点整理』に書かれているような人は育たないんじゃないですか?」「ブラック校則を変えようとしても変えるためのルールがないですよね?」という質問。

「児童生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形でそのプロセスに参加する例もあると承知している。」がこの回答にあたりますかね…

 

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ブラック校則について「政府が出してる文書とは違う方向の生徒指導になってるよ」「だからどんな状況か一回調査した方がいいんじゃないの」ということが言いたい質問主意書だとは思うのですが、ちょっとその方向だと答弁しにくいのかなという感じがあります。

文科省として「校則の見直しに関する考え方等について、都道府県・指定都市等生徒指導担当者連絡会議等において、都道府県教育委員会等に対し周知を図っている」とのことなのですが、どんな周知を行なっているのか、気になっちゃいました\( 'ω')/

 

 

【ブラック校則】校則で下着の色を指定することについて(国会議事録その1)

国会でブラック校則について検索したところ、1件ヒットしましたので今日はその議事録を紹介します。
共産党の吉良よし子議員の質疑です。

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第196回国会 参議院 文教科学委員会 第4号 平成30年3月29日

 

【吉良よし子】
 そして、今日はもう一つ、別の問題について伺いたいと思います。
ブラック校則の問題なんですけれども、生徒指導に関わる問題です。
昨年秋、大阪の女子高校生が学校から度重なる黒髪強要を不服として裁判を起こしたことに端を発して、私も昨年十二月、当委員会で質問させていただきました。
この十二月に、ちょうど質問に前後するときですけれども、子供に関する様々なNPO法人の代表若しくは著名人の皆さんなど有志によるブラック校則をなくそうプロジェクトというのが立ち上がりました。
このプロジェクトの皆さんが先日、三月八日に問題校則、いわゆるブラック校則などの実態調査、この結果を公表いたしました。資料をお配りしました。
一を御覧いただきたいと思います、これは一部抜粋ですけれども。この調査は全国の中高生、またその保護者など四千人、あらゆる世代の方対象に調べたもので、どういう校則、自分が経験した校則、あったかなかったかということを聞いたと、そういうものです。
それによると、大阪の例のように髪を黒く染めるように学校から要求された中学生二%、高校生は六%、でも四十代、五十代の親世代が中高生だった頃にこんな校則ほとんどなかったと、現代になってこういう校則が増えてきたということなんですね。
ほかにも、髪型が細かく決められているとか下着の色が決められている、マフラー、タイツなど防寒対策の禁止など、子供たちの了解なく一方的に決められている理不尽なブラック校則というのが全国にあって、これによって子供たちが傷ついているというようなこともこの調査によって明らかになっております。
これら、いわゆるブラック校則なくそうという署名もプロジェクトの皆さんが今集めていらっしゃるんですが、現時点で全国三万人以上の方がこの署名に賛同を示していらっしゃいます。この署名は最終的には文科大臣のところにも届ける予定だと伺っておるわけですけれども、大臣はこうした声についてどう応えていくおつもりか。少なくとも、私、社会通念に照らして合理的ではない校則というのは見直しを進めるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

 

【林文科大臣】
今委員からお話のありましたこのブラック校則をなくそうプロジェクト、これが全国の校則等の実態を調べた調査結果、これを発表されたことは報道等で承知をしておるところでございます。
一般的に申し上げまして、校則については各学校がそれぞれの教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めるものであり、また、校則に基づいて具体的にどのような手段を用いて指導を行うかについても各学校において適切に判断をされるものと、そういうふうに考えております。

 

【吉良よし子】
合理的なことで学校長の権限で校則というのは決められると言っていますけれども、生徒指導の提要というところの校則の項目では、社会通念に照らして絶えず積極的に見直さなければなりませんと、こう書いてあるわけですけど、これは間違いないですよね。

 

【林文科大臣】
今お話をいただきましたように、この校則の内容ですが、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じまして絶えず積極的に見直す必要があると、こういうふうに考えております。
校則の見直しは、今お触れいただいたように、最終的には校長の権限において適切に判断されるべき事柄でありますが、見直しの際には、児童生徒が話し合う機会を設けたり保護者からの意見を聴取するなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定するということが望ましいと、そういうふうに考えております。

 

【吉良よし子】
積極的に見直さなければならないし、保護者、そして生徒、子供たちが関わって校則決めていく、それが望ましいという答弁だった、これ本当に大事な答弁だと思うんですよ。
一方で、この先ほどのプロジェクトの調査にはこんな声も寄せられているんです。
黒タイツ禁止という校則を変えようと思って生徒総会で発議されたのに、学校からは認める理由がないと言われてしまったという声が寄せられたそうなんです。
せっかく提案をしたにもかかわらず学校から取り合ってもらえなかったという、こういう事例だと思うんですけれども、これでは子供たち納得できるような校則にはならないと思うし、先ほどの大臣の答弁とも整合性が取れないと思うんですけれども、こうした子供たちから主体的に校則改正を求める声を理由なく学校側が握り潰すということはあってはならないと思いますが、大臣、いかがでしょう。

 

【林文科大臣】
児童生徒を指導するに当たって、例えば先ほどちょっと御質問であったように、体罰とか不適切な言動、こういうことが許されないというのは当然のことでありますが、そこに至る手前でも、児童生徒の特性や発達の段階を十分に考慮することなく厳しい指導を行うということは、先ほどもありましたけれども、児童生徒の自尊感情の低下等を招いて、児童生徒を精神的に追い詰めるということになりかねないと、こういうふうに思いますので、せっかくの校則のこういう提案があったときに、生徒会というようなところでしっかりと、言わば自分たちでしっかり考えてやっているんだという意味で、こういう自尊感情の低下等を招かないようにするということは大事なことではないかというふうに考えております。

 

【吉良よし子】
自尊感情の低下を招かないことが大事だと。
だから、やっぱり、子供たちが校則変えようとせっかく学校内で声を上げたのだったら、それを潰すようなことはやっぱりあってはならないことだと私は思うわけですし、大臣もそうおっしゃったということだと思います。
ところで、今回の調査結果を見て驚いたのは、この内容に移るんですけれども、下着の色が決められているという校則なんですよ。
親世代の三十代、四十代、まあ今から二十年、三十年前にこのような校則があったというのは全体の一から三%なのに、今現在、中高生である十代の回答を見ると、中学校では約一六%、高校では約一二%が下着の色を指定する校則がある、あったと答えているわけですけど、大臣、こういう下着の色が決められる、決めている校則というのは、社会通念や学校や地域の実態に照らして合理的なものだとは私、言えないと思うんですが、いかがですか、大臣。

 

【林文科大臣】
今の特定の御質問についてちょっと通告をいただいておりませんでしたので、私、この調査で見ると、五十代でございますので、下着の色が決められていたのが我々の代でもまだいたということに大変驚いておりますが。
まあ、そういう社会通念上、どういう理由で、どういうプロセスで決められたのかということを存じ上げませんから一概に申し上げることはここでは差し控えたいと、こういうふうに思いますが、先ほど申し上げたように、自尊感情等しっかりと踏まえて判断がされるべきものと、こういうふうに考えております。

 

【吉良よし子】
大事な答弁だったと思うんですね。
とりわけこの校則、問題なのは、じゃ、下着の色を指定した場合にその違反の有無をどうチェックするのかという問題なんですよ。
この実態調査に寄せられた声でいくと、こうした校則がある学校では、例えば、服装検査のとき別室でブラウスの前を開けてスカートをめくって、まあ女性の教師ですけど、がチェックするとか、又は、女子生徒について男子教諭が違反チェックをやった例というのもあるそうで、今日、下着、青だったでしょう、駄目だよと男性の先生から言われて怖かったという声も寄せられているわけですね。
これ、もはや生徒指導ではなくてセクハラであり、パワハラであり、人権侵害だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

 

【高橋道和(政府参考人)】
児童生徒への指導に当たり、例えば体罰やあるいは不適切な言動が許されないのは当然です。
そして、それらに至らなくても、児童生徒の特性や発達の段階を十分に考慮することなく厳しい指導を行うことは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、児童生徒の自尊感情の低下を招き、児童生徒を精神的に追い詰めることにつながりかねないと考えます。
そういった点に指導に当たっては十分な配慮が必要であると考えております。

 

【吉良よし子】
十分な配慮かどうかじゃなくて、やっぱりそういう下着の調査をするということ自体がセクハラになるんじゃないんですか、人権侵害じゃないですかと、そういうことを聞いているんですけれども、お答えいただけませんか。

 

【高橋道和(政府参考人)】
個々の事例については、やはりその背景等がございますので一概に申し上げられませんが、児童生徒の自尊感情の低下を招くような、そういったような生徒指導については、それは好ましくないと考えております。

 

【吉良よし子】
自尊感情の低下を招くような指導はあってはならないというお話だったと思いますけど、もう本当、こういう人権侵害につながる指導というのはもう絶対にあってはならないと思うんです、学校現場において。
やっぱりこれは各学校にもう徹底するべきと思いますが、大臣、この点、いかがでしょうか。

 

【林文科大臣】
先ほど申し上げましたように、こういった、自尊感情の低下等を招き、児童生徒を精神的に追い詰めるということにつながりかねないということは、そういうことがないようにしていかなきゃいけないと、こういうふうに考えておりますので、生徒指導に当たっては、児童生徒の持つそれぞれの特徴や傾向、よく理解をし、個々の児童生徒の特性や発達の段階に応じた指導を行う必要があると、こういうふうに思っておりますので、引き続きこの点については周知徹底してまいりたいと思っております。

 

【吉良よし子】
是非周知徹底してほしいし、やっぱり個性は尊重されるべきだし、人格、もう絶対に侵してはならないんだと、人権侵害なんてとんでもないんだと、そういうことを是非徹底してほしいと思います。
そして、ブラック校則もやっぱり見直していくべきだということも強く訴えたいと思います。
ところで、この生徒指導ということでいうと、このプロジェクトの調査、後段の方を見ていただきたいんですけれども、この間、やはり理不尽な指導というのが増えてきている傾向にあるんです。
例えば、人前で叱責されたとか、みんなの前で謝らされたとか、反省文を書かされた等々なんですけれども、こうした本当に理不尽とも言えるような厳しい指導をされたということを答える割合というのが、中学、高校共に十年前に比べてこの十年間の間に急激に増えている、そういう傾向があるのが分かると思うんです。
これは一体なぜなのかと。
この背景にあるのが、私、二〇〇六年第一次安倍政権の当時ですけれども、に出された児童生徒の規範意識の醸成に向けた生徒指導の充実についてという通知があると思います。
いわゆるゼロトレランス方式を参考にするとした通知なんですけれども、このゼロトレランス、直訳すると寛容ゼロということなんですが、文科省は毅然とした対応というふうに訳されております。
じゃ、このゼロトレランスとは一体何なのか、二〇〇六年一月三十一日付けの生徒指導メールマガジンに、そこ書いてありますので、該当部分、五段落目ですか、を御紹介ください。

 

【高橋道和(政府参考人)】
ただいま御指摘いただきました生徒指導メールマガジンは、各関係者間の意思疎通の緊密化を図り、施策の効果が円滑に子供まで届くようにすることを目指して、平成十六年から十八年まで文科省のホームページで配信されたものでございます。
今御指摘の点のところを読み上げますと、「「ゼロトレランス方式」とは、クリントン政権以来、米国の学校現場に導入されている教育理念及び教育実践を表現したもので、学校規律の違反行為に対するペナルティーの適用を基準化し、これを厳格に適用することで学校規律の維持を図ろうとする考え方であり、軽微な違反行為を放置すればより重大な違反行為に発展するという「破れ窓理論」による説明も見られます。」、このような記述がございます。

 

【吉良よし子】
つまり、ゼロトレランスというのは、違反行為にペナルティーを与えるというのが基本的なスタンスなんです。
それは、このメールマガジンの中でも、我が国の生徒指導の在り方を考える上でも参考にすべき点が少なくないと考えるとおっしゃっていて、事実、二〇〇六年の通知の中には、体系的で一貫した指導方法を確立して、学校内の決まり等を守れない児童生徒に対して毅然とした粘り強い指導をするようにというふうに書いています。
また、この通知の中では、同じく二〇〇六年に取りまとめられた生徒指導体制の在り方についての調査研究報告書を参考にするようにということで添付資料として付いているわけですけど、この報告書のⅡの2、生徒指導の運営方針の見直しの(4)、懲戒処分及び回復措置についてのところには何と書いてあるか、お答えください。

 

【高橋道和(政府参考人)】
ただいま委員に御指摘いただきました文書は、平成十八年五月に国立教育政策研究所の生徒指導研究センターが取りまとめた生徒指導体制の在り方についての調査研究報告書の概要の部分でございます。
その2の(4)のところについては、「指導を通じても事態が改善されない場合には、あらかじめ定められた罰則に基づき、懲戒を与えることを通じて、学校の秩序の維持を図るとともに、子ども自身の自己指導力を育成することは、教育上有意義なことである。」、このように記述をされております。

 

【吉良よし子】
要するに、あらかじめ定められた罰則に基づき懲戒を与えるということがここに書かれているわけですね。
これがゼロトレランス方式に基づく指導の中身なわけです。
このゼロトレランスに基づく生徒指導というのが広く適用されているのが広島県福山市なんです。
この文科省の通知を受けて、二〇一一年の夏に福山市内の小中学校において生徒指導規定というものが一斉に作られました。
これは、保護者らに対しては校則の詳細版だよというふうに説明されているということですが、ほかの校則と違うのは、問題行動の内容によって段階的に説諭や反省文とか、服装や頭髪違反などのその場での改善とか、保護者引取りや警察等関係機関と連携などを示した特別な指導とか、若しくは、別室指導などの罰則が細かく定められているということなんです。
お配りした資料二がその一例なわけですけれども、同じような規定というのが各学校で作られているわけですけど、例えば別室指導というところでいえば、普通教室を区切った反省室に最短でも一日、最長で一週間からそれ以上入れられて、その間授業は一切受けられないと。代わりに学習活動をするということになっていると。
この学習指導の内容は何かというと、例えば漢字八百字書くとか教科書の書写をするなど、それも規定に書いているような学校もあるわけなんですけれども、だから、授業と全く関係ない、そういう学習活動をさせられるということなんですね。
ある学校のある生徒、この別室指導させられたわけですけど、その指導中にやらされたプリントで数学の問題が分からぬと言ったと。
そうしたら、いや、そこはもう習ったはずだと教師から言われて、それで終わり。何ら補講もなかった。
教室に戻してほしいと、そうしたらまた頑張るからと教師に訴えても、そんなことしたらルールが崩れる、取り合ってもらえない。
そのまま不登校になってしまったということを保護者の方から伺いました。
大臣、これは子供にとっては学ぶ権利の侵害になると思いますが、いかがでしょうか。

 

【林文科大臣】
今御指摘のあった通知でございますが、学校内の決まり及びこれに対する指導の基準、これあらかじめ明確にしておいて、そして、こういうことになったらこうなりますよということをちゃんとあらかじめ知っておいてもらうということだというふうに思います。
その際に、今ゼロトレランス方式というのがございましたが、ここはゼロトレランス方式を取り入れろということではなくて、ゼロトレランス方式にも取り入れられている段階的指導、最初から頭ごなしに駄目だというのではなくて、最初は、ここにありますように、家庭連絡を行い今後の指導について協議するとか、その辺から入っていってということが、実はゼロトレランス方式の中に段階的指導ということで方法としてあるということで、この段階的指導等の方法を参考とするなどして、体系的で一貫した指導方法の確立に努めることなどに留意しつつ、各学校における生徒指導の一層の充実を図るように示したということでございます。

 

【吉良よし子】
段階的と言いますけど、もちろん段階を踏む指導というのは一定必要だと思いますけど、最終的に、先ほど言ったような事例では、別室指導を行われた結果、授業を受けられない、学ぶ権利が侵害されているんじゃないですかと、そこを伺っているんですけど、大臣、いかがですか。

 

【林文科大臣】
お配りいただいたこの福山の、福山市立A中学校ですか、ここで、先ほどの一番から行って五番ぐらいですか、特別室にて別室指導を実施すると、こういうルールが書いてございますので、これは見させていただきましたが、こういうルールの下で実際にどういう運用されておられるかというのは、今委員からの御指摘があってそういう事例があるという御発言でございましたけれども、その事例事例に基づいてちゃんと判断をされなければいけない問題であろうというふうに思っております。

 

【吉良よし子】
二〇〇六年の後、二〇〇七年にも通知出されているんですけど、でも、子供を教室に入れない場合であっても授業に代わる指導を行わなきゃいけないというふうなことも書いてあるわけですよ。
若しくは、生徒指導提要の中にも、反省指導中に教科指導を行うことは大切だって、そういうことも書いてあるわけですよ。
私が今紹介した事例というのはそれに反する事例だと言わざるを得ないと思うんです。
問題は、別室指導だけじゃないんです、規定の中にある特別指導の中には警察等関係機関との連携という項目もあるわけなんですけれども、これに関わる事例も紹介したいと思います。
現在中学三年生のある女子生徒は、化粧をしているということを疑われました。日頃からこの子は校則違反を繰り返し疑われている状況で、そういうことからの不信感から指導を避けたいと校内を逃げ回ったと。その是非は置いておいて、女子トイレの個室にこもったところ、女子教諭二人がドアをこじ開けて無理やりこの子を引きずり出したと。一人の教師が女子生徒の手をつかんだので、その手を振り払っただけなのに、それだけで対教師暴力だということで警察に通報されて逮捕されたんです。
ひどいのは、逮捕されただけじゃなくて、手を振り払っただけなのに、学校側は警察に対し、教師の首を絞めて壁に教師を押し付けた、そういうふうに話したというんです。本人は、事実とは違う、手を振り払っただけだと一生懸命警察で訴えたんですけど、二晩留置された挙げ句、手を振り払っても首を絞めた場合でもどちらも傷害罪だから同じだと、認めなければ帰さないと言われて自白を強要されて、サインをさせられて帰ったというんです。
実は、これ横で見ていたほかの生徒がいまして、いや、手振り払っただけだよと、首絞めたりなんかしていないよと、そのお友達が経過を話そうとしたのに、学校側はそれについても全く聞く耳を持たなかったというんですね。
これはもう女子生徒本人もその友人も、そして保護者にとっても屈辱そのものだし、まさに保護者の皆さん、生徒たちもこの事件で学校に不信感を持ったと話されていました。
私、当然だと思うんですけれども、人格の完成を目指すべき学校でこのようなひどい対応が許されるのでしょうか。大臣、いかがですか。

 

【林文科大臣】
個別のケースで、今御紹介がありましたけれども、先生の方の御主張とか生徒さん方の御主張とかいろんな御主張があるんだろうと、こういうふうに思いますので、個別のケースについて私がここで何らかの判断や見解を示すというのは差し控えたいと思いますが、先ほどお話のありました通知でございますが、生徒指導に当たっては、やはり個々の児童生徒の状況に応じて問題行動の背景や程度、それぞれの児童生徒が抱える問題などをきめ細かく把握して対応するように求めておるところでございますので、一人一人の児童生徒の人格を尊重して、個性の伸長を図るためにしっかりと指導をしていただければというふうに思っておるところでございます。

 

【吉良よし子】
個性の伸長を図ってきめ細やかな対応が必要だって、これは二〇〇六年の通知だけじゃなくて、そもそも生徒指導提要にもきちっと書かれていることなんですよね。
しかし、やっぱり通知の中で一番に訴えられているのは厳格な指導なわけですよ。
厳格にあらかじめ定められた罰則に基づき懲戒を与える、問答無用でと、そういう形になっている下で、きめ細かな、そういう背景を把握する対応が取れなくなっているのが今福山で起きている事例だということを私申し上げたいと思うんです。
この福山で起きているこの規定の背景には、実際にこの二〇〇六年の先ほど来ある通知があるということは市議会で福山市教育委員会が答弁しているわけです、この規定の背景にこの通知があると。
やっぱりゼロトレランスに基づいたこの二〇〇六年の通知に基づいて、子供たちに対しては、規範意識が醸成されるどころか、子供と教師の信頼関係や関係性が崩されて、学ぶ権利まで奪われている、そういう事態が起きてしまっている。もう通知は撤回するしかないんじゃないでしょうか。大臣、いかがか、お答えください。

 

【高階委員長】
時間が参っております。簡潔に答弁願います。

 

【林文科大臣】
ゼロトレランスとそれから段階的指導と通知の関係については、先ほど御答弁したとおりでございます。

 

【吉良よし子】
時間来ていますけど、午前の質疑では、先ほどもあったけど、個人の尊厳、自己肯定感、大事だっておっしゃっていたわけです。
しかし、今起きているのは、それが踏みにじられている、この通知の下で。
そういう事態だと、それはもう絶対に許してはならないということを強く申し上げて、質問を終わります。

 

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「どういう経緯で決められたか分からないから何とも言えない」みたいな答弁なんですけど、どういう経緯で決められたか分からないなら調べた方がいいんじゃないですか?と思いました。

「何とも言えない」と言いながらやってることはセクハラの容認と変わらないので。容認しているとまではいいませんが。

 

~今後の予定~

質問主意書を調べる
・「児童生徒の規範意識の醸成に向けた生徒指導の充実についてという通知」のことを調べる
ゼロトレランス方式について調べる

 

ほか、何かとっかかりがあったら教えてください。
やはり「下着の色を指定するに至った経緯」が知りたいです。

 

【ブラック校則】校則で下着の色を指定することについて(市議会議事録)

前回の記事でも紹介した、この福井新聞一面コラムに出てくる福井市議会の議事録を紹介します

www.fukuishimbun.co.jp

 

概要だけ知りたい方は同じく福井新聞の3月の記事をどうぞ

www.fukuishimbun.co.jp

教育長も「下着の色に口を挟む必要はないと私は思う。」と答弁されてるみたいですね。
議事録の方も確認してみます。

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福井市議会議事録

ssp.kaigiroku.net

 


福井市 令和 2年 3月18日 予算特別委員会 03月18日-01号

 

【八田委員長】
次に、日本共産党の質疑に入りますが、残り時間は4分です。
それでは、質疑を許可します。


【鈴木委員】
時間も少ないので結論の部分からまずお聞きします。
学校側が一方的に定めた校則をただ守らせるのではなくて、子どもたちと話し合い、合理的な理由がないおかしな校則は変えていく。
これがこれからの校則のあるべき姿だと思いますが、教育長はどう思いますか。


【吉川教育長】
まず、学校側が一方的に決めたと委員はおっしゃいましたけれども、皆さんも多分そうだったと思いますが、中学校には生徒会という組織の中に例えば風紀委員会などがあって、そこで校則についていろいろと議論しています。
その中で子どもたちがこれは理不尽だとか、これはおかしいなと思うものがあれば、こういう改正案でどうだろうということを生徒総会で議論した上で先生方と話し合い、最終的に校長が認めるかどうかということになります。
そうやって練り上げてきたものが校則なんです。
各学校で校則がばらばらなのは、それぞれの学校の事情や世の中の実情に合っていなかったものを変えてきたからであって、そういった形で見直してきたのが校則の歴史だと私は理解しております。
ですので、今委員が言われるように、理不尽なものや時代に合っていないものについては、例えば生徒会でもんでから、学校側に議題提起して、よく話し合った上で最終的にこうしようという形で決めていくべきものだと私は思っております。


【鈴木委員】
そういう話合いをしっかりと促すべきだと思うんです。
改めて、ブラック校則についての認識を聞きたいので世に言うブラック校則について御説明いただきたいのと、理不尽な校則は人権問題として捉えるべき時代に入っていると私は考えますが、教育長はどのように考えておられるのか、答弁をお願いします。


【吉川教育長】
まず、ブラック校則という言葉についてですけれども、子どもたちもしくは保護者が合理的でないとか時代に合っていないなどと感じている校則を、ブラック企業になぞらえてブラック校則と呼んでいるという認識でございます。
人権問題かどうかということですけれども、もちろん内容によっては見直していくべきだと思っていますし、理不尽だとか人権問題だと感じる部分があれば、これまでと同じように子どもたちと先生方が話し合って改正していけばいいのではないかと感じております。


【鈴木委員】
変えたほうがいいと思う内容も散見します。
市内の多くの中学校で下着の色は白と決められています。思春期になる女の子もいるのに下着や肌着の色を指定するのはセクハラであり、プライベートの侵害だと私は思いますが、どうですか。

 

【吉川教育長】
まず、校則でいう下着についてですけれども、本当の下着という意味ではなくて、一般的に男子はカッターシャツ、女子は夏場に白いセーラー服を着ますが、その1枚下に汗取りのためなどに着る、いわゆる肌着を校則では下着と呼んでいる場合が多いと私は思っています。
色が白というのは、本当の下着が夏場に透けて見えるのを防ぐためであったり、清潔感がある色ということで白が選ばれたのではないかと推測しますが、白が適当かどうかという議論はそれぞれ学校の実情に応じてやっていただければいいのではないかと私は思います。
プライベートの侵害ということについては、本当の下着の色に口を出す必要はないと私は思っていますけれども、子どものいろんなものを守るためにそういったことを決めることは必要ではないかと思っております。

 

【鈴木委員】
例えば、女の子だとブラジャーなんかもつける年になってくるわけです。そうすると、白いものは透けますから基本的に着たくないんですよ。それなのに白限定なんです。
そういうところばかりなのは問題だと思います。
靴下の色も白色に限定されているところが非常に多い。黒や紺ではだめなのですか。

 

【吉川教育長】
私個人的には何色でもいいと思っています。
例えば、買うときもスクール靴下というものが売っています。
基本的に白色ですけれども、それが校則に合わせて白になったのかどうかはちょっと分かりませんが、昔私が現場にいたときにラインの数が話題になって、2本はいいけれども3本はだめとか、そういうことを我々も子どもたちと議論したことがございます。
子どもたちは「いや、先生、そんなことを言っても、今はそんなラインが入っているものなんかないですよ」とか「ワンポイントのものしか売っていませんよ」ということを言っていましたが、やはりそういったことを議論していくことが私は大事だと思っています。
今、白に限定されている学校が多いというのは中学生らしさというものをどういうふうにイメージするかということもあるんだろうと思いますけれども、もし黒とか紺を認めてほしいというような意見が多くあるのであれば、それはまた議論していただければいいのではないかと思っています。

 

【鈴木委員】
かなり厳しく白だけだ、白でないといけないという生徒指導が実際に行われています。
こういうことでいいのかとしっかりと促していただきたいと思います。
あと、頭髪ですが、目にかかると危ないので目にかかる前に前髪を切りなさいというのは分かります。
眉にかかってはいけないというのはなぜなのか。
また、男子生徒には耳にかかってはいけないと言うんですよ。
事実上、刈り上げを強制しているんです。
女子生徒には肩にかかるなら後ろで縛れ、耳より上で縛るなと。
こんな厳密な規定が必要な理由が私にはよく分からないですが、どうですか。

 

【吉川教育長】
これが正しいかどうかは分かりませんけれども、かつて戦後に丸刈り校則論争というのがありました。
丸刈りはそれこそ人権問題だという話になって、その当時の生徒たちが丸刈りをやめてほしい、長髪を認めてほしいというようなことを主張していく中で、生徒たちは日本弁護士連合会に話を聞いたり、世論を巻き込んだりして最終的に勝ち取った。
その中で、長髪はどこまでならいいんだという話になったときに、それぞれの学校でここまでならいいのではないかとか、ここまでで切ってほしいとかというせめぎ合いがあって、今の形に落ち着いたのではないかなと推測されます。
ですので、何度も言いますけれども、そこを変えようと思えばできるわけですので、議論していただければよろしいと思います。

 

【鈴木委員】
面白いのでちょっと突っ込んで聞いてみたいんですが、髪が校則に違反しているとあしたまでに切ってこいと生徒指導部の先生が平気で言うんですよ。
あしたまでに切ってこいですよ、部活が終わった後に。もう散髪屋も閉まっているわけです。
そうすると、女の子だと前髪を切らないといけないんですが、やはりお店で切りたいと言うので、お母さんとけんかになるそうです。
これは本当にひどい話だと思います。
例えば、部長さんや市長さんを見たときに、東村市長は耳に髪がちょっとかかっています。
これをあしたまでに切ってこいと、そんなことを教育長は言えませんよね。
理不尽だし、無礼ですよね。

 

【吉川教育長】
どういうシチュエーションでそういう話になっているかをいろいろ想像するんですけれども、確かに私が現場にいたときにあしたまでに髪を切ってこいと言う先生がいらっしゃったかもしれませんが、そこに行き着くまでには段階があるんです。
1週間ぐらい前に「そろそろおまえ髪を切ったほうがよくないか」、次に「もう切りに行ったほうがよくないか」、いよいよ「あした切ってこい」という段階があるんです。
実際にどういう形で言ったのかは分かりませんけれども、確かに無理な生徒指導は私もだめだと思います。
例えば、髪の毛が長いから先生が無理やり切ってしまうというのは体罰になりますので、それこそ人権問題だと思います。
それから、女の子はやはりおしゃれをしたいという思いがありますが、前髪をそろえるぐらいは自分でできるんです。
うちの娘も鏡を見て切っていましたから。
あしたまでに髪全体を散髪してこいというのはなかなか難しいと思うので、そういう無理な生徒指導については見直すべきだと私は思います。

 

【鈴木委員】
実際には合理的な理由がないように見受けられる校則が散見されて、それを生徒指導の先生が平気で強制してくるということがまかり通っています。
教育委員会として実態がどうなっているのかをちゃんと調査していただきたい。
そういうことを今の時代も続けていることは人権問題であり、非常に問題だということを各学校にぜひ促していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 

【吉川教育長】
生徒指導の面でいろいろと物議を醸すような指導が散見されることは確かにあると思いますが、それについては我々教育委員会としてもしっかりと指導していきたいと考えております。

 

【鈴木委員】
ぜひ、人間対人間の対応をしていただきたいと思います。
こういう校則がどうしてまかり通っているのかというと、先生と生徒という関係の中でとにかくルールを守らせるということばかりに重きが置かれて、人対人の付き合いの中でお互いに話し合い、おかしなルールは変えるという意識が非常に弱いからだと思います。
ぜひ、そういう立場でやっていただきたいということを申し述べておきます。

 

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吉川教育長はご自身の経験から答弁をされていて、それはそれで良い答弁だとは思うのですが、じゃあ現在はどうなんだ、という部分があんまり共有されていない気がします。
私は30代ですが、私が学生のころは「下着の色指定」まではなかったんですよ。
それがなぜ今の時代になって下着の色を指定されるようになったのか、気になっています。
そのあたりを踏まえた答弁だったかというと違うように思いました。

「校則で決まっているけど、議論したら変えられるのだから」と言うけど、じゃあその校則は生徒と議論して決められた校則なのかな?という疑問があります。

 

【ブラック校則】校則で下着の色を指定することについて(記事のまとめ)

2020年9月25日の福井新聞一面コラム「越山若水」より

www.fukuishimbun.co.jp

福井市内では多くの中学校で下着や靴下の色が白と決められているという。今年3月の市会で校則問題が取り上げられた。こうした現状への批判に教育長は「理不尽と感じる部分は生徒が議論して先生と話し合い改正していけばいい」と述べた 

 

しばらくこの件を掘ります\( 'ω')/

 

 

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2018年の記事

news.livedoor.com

 

評論家の荻上チキ氏が立ち上げた「ブラック校則をなくそう! プロジェクト」には、4カ月で200件の投稿が集まった。

 

今回の調査で、もっとも多くの声が寄せられ、また多くの反響があったのが、「下着チェック」の増加だった。具体的な事例を聞くと、「なぜそんなことを?」と思うような人が少なくないはずだ。しかし同様のケースは、特定地域に偏っているというわけではなく、全国で見られるものだった。このことをはじめ、指導自体がセクハラとなっている事例を取り上げる。

 

 

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「ブラック校則をなくそう!プロジェクト」に関する記事
(2018年)

www.buzzfeed.com

 

10代の回答者のうち、16%が中学時代に校則で「下着の色が決められていた」と答えた。20代では5%、30代では2%であることから、現代の学校の方がより厳しく規定されていると言える。

たしかに私の時代にはなかった校則ですし、どういう理由でこういう校則が流行りだしたのか気になります。

 

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ちなみに白の下着は透けるので、「透けるから」という理由であるなら一番透けない「ワインレッド色」をおススメしますヽ(^o^)丿

 

 

 

201-21「iPS細胞ストック事業への支援についての不透明な意思決定に関する質問主意書」質問答弁まとめ

委員長(それも野党委員長)の発言が質問主意書に載るパターンってあんまりない気がしたのでまとめてみます。

提出者:早稲田夕季議員(立国社)
答弁書受領:令和2年2月4日

www.shugiin.go.jp

 

-----以下、質問主意書の質問と答弁をそのまま抜き出しています-----

 

二〇一九年十一月二十七日の科学技術・イノベーション推進特別委員会における、京都大学iPS細胞研究所が行っているiPS細胞ストック事業への支援打ち切りの動きについての私の質問に関し、理事会協議事項となった件について、十二月九日の同委員会において、政府から説明があったものの、津村啓介委員長は、「政府の説明は、報道されている山中先生の発言内容との関係において、なお確認を要する部分がある旨、この間の理事会等でも議論があったところでございます。委員長といたしましては、今後とも理事会、委員会において継続して協議をお願いいたします。」と発言されている。

このことに関し、以下質問する。

 十二月九日の同委員会において、内閣官房健康・医療戦略室渡邉その子次長は、「内閣官房から、二〇年度から支援をゼロにすると伝えた事実はございません。」と発言したが、私が再三にわたり求めているにもかかわらず、そのように伝えられたと公言している山中伸弥所長に今日まで事実確認を取らないままであるのは、立法府に対してきわめて不適切な対応なのではないか。
相手の了解を得ぬままに、一方的に発言の事実を否定するのは、なんの根拠もなく虚偽答弁と言われても仕方がないのではないか。

一について
御指摘の発言については、iPS細胞ストック事業への支援の在り方について専門家から御意見を伺う過程において、令和元年八月九日に山中伸弥京都大学iPS細胞研究所長と意見交換を行った際に、内閣官房健康・医療戦略室から令和二年度から支援をゼロにすると伝えた事実はない、との同室の認識に基づき述べたものである。

 

 二〇一九年八月九日、京都大学iPS細胞研究所に対して、健康・医療戦略室の和泉洋人室長と大坪寛子次長が示した「iPS細胞ストック製造事業法人化の進め方」という表題の資料を、私は二〇二〇年一月十五日に内閣官房の国会連絡室を通して資料要求したところ、資料の存在は認めたものの、提出の手続きに時間がかかっているとのことで、一週間以上経ってもいまだに示されていない。
この資料は、どのような手続きにより決定されたのか。
具体的にいつ誰が原案を作成し、いつどのような会議に諮って、いつ誰の、どのような役職者の了承や裁可を経たものなのか。
適切な手続きを経ずに一部の官僚の独断で作成したからこそ、国会議員の資料要求に応じるための手続きにこれだけ時間がかかっているのではないか。

二について
御指摘の資料は、iPS細胞ストック事業に関する令和二年度以降の予算等の検討過程において、内閣官房健康・医療戦略室が内閣官房健康・医療戦略室長までの了承を得て作成したものである。

 

-----まとめ終わり----

 

この質問主意書には2つの委員会質疑が登場するので、とりあえず議事録の該当箇所を調べてみます。

 

---以下引用---

 

2019年11月27日 科学技術・イノベーション推進特別委員会

 

【早稲田委員】

次に、京大のiPS細胞研究所、CiRAへのiPS研究予算について伺います。

これは報道でございますが、十一月十一日、日本記者クラブでの山中伸弥所長の報道がございました。
報道によれば、拒絶反応が起きにくい再生医療を目指してiPS細胞を備蓄するストック事業への国の支援を減額する話が持ち上がっているということで、大変寝耳に水と。
事業を手がけてきた京都大学の山中所長は理不尽だとして支援の継続それからまた明確な説明を求めていると書かれております。
このことについては、内閣官房の当時の幹部が八月に山中所長を訪問し、突然、来年度からいきなりゼロにするという話があったと。
大変激怒をされている状況が、この報道からもわかります。
この事業の継続性という意味においても、研究の振興という意味についても、大変これは無謀であるのではないかと私も素人ながら思うわけです。
そのときに、そもそもこの研究費は、二〇一三年一月十一日に、安倍総理みずから、十年間で千百億円の支援をするということをお決めになりました。
であるならば、国は最後まで責任を持って、来年度も今年度と同様に二十七億円を支援すべきではないか、これが一点でございます。

それからもう一つ、配付資料させていただきました。
自民党案の配付資料でございますが、来年度から減額していき、二〇二三年度には支援をゼロにするような案も検討されているようでありますが、約束をしている、当初きちんと約束をされた二〇二二年度まではしっかりと支援をし、そして二三年度以降については透明性のある議論の中で検討をしていくべきと考えますが、文科省に伺います。

 

【青山大臣政務官

お答えいたします。

iPS細胞研究に対する支援は、二〇一二年の、先ほどお話がありました山中先生のノーベル賞受賞を契機として、総理の発言を受け、政府として十年間で一千百億円の支援を行うという方針を決め、これまで取り組んでおります。現在、二〇二〇年度概算要求についても、前年同額で概算要求をいたしております。

京都大学iPS細胞研究所、CiRAへの支援のうち、iPS細胞ストック事業については、将来的な支援方策を含む今後のあり方に関して、内閣官房が中心となって、関係府省と相談しながら検討しているところでございます。

iPS細胞は、我が国発のすばらしい技術です。
二〇二三年度以降の支援については、この十年間の成果や研究分野の最新動向も踏まえ、検討予定でございます。

文部科学省としては、引き続き着実な支援を行い、iPS細胞を活用した再生医療がいち早く国民に届くよう努めてまいります。

 

【早稲田委員】

今の御答弁を伺いますと、そもそもなぜこのようなことになっているのか大変疑問でございますが、御説明いただけますでしょうか。
なぜこのような記事が出て、山中所長が怒っていらっしゃるのか。
火のないところに煙は立たないわけですから、ぜひ教えていただきたいと思います。

 

【青山大臣政務官

報道の件に関しましては、文科省としては承知をしていないところでございまして、内閣官房のことでございますので、お答えする立場にございません。
差し控えさせていただきます。

 

【早稲田委員】

文科省としては承知をしていらっしゃらないと。
では、報道は見られたわけですよね。
それでびっくりされたということでしょうか。
はい。
じゃ、そのように、うなずいていらっしゃいますので、理解をいたしますとしても、では、内閣官房、どうなんでしょうか。
このことについて、そもそもどうしてこういうことが出たのかということを教えていただきたいと思います。

 

【渡邉(そ)政府参考人

お答えいたします。

医療分野の研究開発を推進するということを、関係府省と協力して、内閣官房健康・医療戦略室の方で進めているところでございますが、このような研究開発を推進するに当たりましては、私ども、研究の現場の皆様の意見をよくお聞きしながら、最近の取組や直面している課題についてお伺いをしながら、これを進めているところでございます。

そうした趣旨で検討を進めている段階のところでございまして、私どもとしても、御指摘のところに関しましては、まだ検討途上のことでございますので、記事の内容に関しましては承知をしていないというところでございます。

いずれにしましても、関係省庁一致しまして推進をしていくという方針に違いはございません。

 

【早稲田委員】

ちょっとおかしいんじゃないでしょうか。
文科省は御存じないとおっしゃっている、その中で関係省庁と話をしているというのは、非常に矛盾ではないですか。

大臣、手を挙げておられたので、お答えいただけるのでしょうか。

 

【竹本国務大臣

文科省の答えられたとおりでありまして、私の、内閣府の立場としては、それを含めて全体的に総合調整をしながら対応を図っているところであります。

先生おっしゃったように、政府が一旦約束したことはきちっと守るというのが政府の姿勢であることは当然であります。

 

【早稲田委員】

文科省のことも含めてとおっしゃいましたけれども、文科省は承知をしていない、だけれども検討はいろいろしているということでは、なかなか説明が理解できません。
そして、透明性な議論の中でそれをやっていただかないと。

じゃ、何かこれを議題として議論された会議があったんでしょうか。

 

【渡邉(そ)政府参考人

お答えいたします。

先ほど御説明いたしましたとおり、ふだんから関係の皆様と必要な予算を含めた議論を継続しているところでございまして、そういった内容、具体的なところにつきましては、現在調整中でございますので、詳細な御説明は控えさせていただきますが、いずれにしましても、iPSを活用した再生医療がいち早く国民に届くように進めていく姿勢に変わりはございません。

 

【早稲田委員】

ちょっとよくわかりません、理解ができません。
関係省庁でと言いながら、知らないと言っている府省もあるわけですから、それはちょっとお答えにならないのではないかと思いますが。

では、山中所長が勝手にこういう会見をされた、そういうことでしょうか。

 

【渡邉(そ)政府参考人

記者会見の詳細については、私どもも詳細を承知しているところではございませんが、もともと、記者クラブの五十周年の講演会の記念の折に、iPS細胞のこれまでの取組について山中所長が御講演され、その中で、今後とも力強い支援が必要だということを訴えられたのだというふうに仄聞いたしております。

 

【早稲田委員】

それでは答えになりません。

山中所長が講演をされたこと、これを承知していない、まあ、もう報道ではごらんになったんでしょうけれども、その中身を確認するわけでもなく、承知をしていないけれども府省で検討しているというのは、では、山中所長は蚊帳の外なんですか。
そういうことになります。
大変これは問題です。
千百億円も総理の案件でつけていながら、なぜ、それが突然こういう形で、山中所長の怒りの会見になるんでしょうか。

これは、事実確認を求めたいと思いますので、委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。

 

【津村委員長】

ちょっと速記をとめてください。
〔速記中止〕

 

【津村委員長】

速記を起こしてください。

それでは、後刻理事会でといたしますけれども、山中先生の御名誉にもかかわる事実関係ですので、文科省さん、内閣官房さんに事実関係を後ほど理事会で御報告をいただきたいというふうに思います。

大臣、それでよろしいでしょうか。

 

【竹本国務大臣

それで結構です。

 

---引用以上---

 

山中教授の会見での発言内容について、理事会で事実関係を確認しましょうという流れになったわけですね。

では、二つ目の質疑です。

 

---以下引用---

 

2019年12月9日 科学技術・イノベーション推進特別委員会

 

【津村委員長】

この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。
内閣官房健康・医療戦略室次長渡邉その子さん。

 

【渡邉政府参考人

御説明を申し上げます。

十一月二十七日、衆議院の科技特委におきます理事会協議事項につきまして御説明でございます。

医療分野の研究開発を推進するに当たりましては、研究の一線における最近の取組や課題について把握することは重要でございます。
専門調査委員会や参与会合等におきまして専門家から意見をいただいた上で、資源配分方針を健康・医療戦略推進本部で決定し、その方針に沿いまして、関係各省が必要な予算要求を行っております。

御指摘のiPS細胞ストック事業についても、我が国のiPS細胞研究全体にかかわる重要な事業でございまして、必要な支援のあり方について、内閣官房文部科学省厚生労働省経済産業省の関係省庁が連携して検討、調整を行っております。

山中教授の記者会見については、事前に御案内のあったものではございません。
記事の範囲で、したがいまして、承知しているところでございますが、山中教授については、上記のように、専門家から意見を伺う過程として、内閣官房がCiRAにお伺いして、意見交換を行ったものでございます。
その際に、内閣官房から、二〇年度から支援をゼロにすると伝えた事実はございません。

現在、その内容も踏まえまして、内閣官房の総合調整のもと、関係省庁が調整中でございまして、詳細について御説明することは差し控えさせていただきたいと思います。

いずれにしましても、今後とも、我が国のiPS細胞研究が着実に発展し、いち早く社会にその成果を還元することができますよう、関係者と十分協議しながら対応してまいりたいと存じます。

以上でございます。

 

【津村委員長】

ただいま政府から説明を聴取いたしましたが、政府の説明は、報道されている山中先生の発言内容との関係において、なお確認を要する部分がある旨、この間の理事会等でも議論があったところでございます。

委員長といたしましては、今後とも理事会、委員会において継続して協議をお願いいたします。

 

---引用以上---

 

 

 

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('A`)

津村啓介委員長」の文字列を面白がって調べてたらこの件かよとなりましたほんとうにありがとうございました

 

 

早稲田議員の質疑に登場する山中所長の会見

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↓ (2019.12.6)

 

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質問主意書から広がる世界が広すぎてここで力尽きました_(:3 」∠)_